平成30年4月27日
国税庁HPに「平成30年分　所得税の改正のあらまし（平成30年4月）」が掲載されました。


 平成30年4月16日
国税庁HPに「大法人の電子申告の義務化について」が掲載されました。


 平成30年4月10日
国税庁HPに「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式が導入されます」が掲載されました。


 平成30年4月3日
中小企業庁HPに「全国の自治体の、生産性向上特別措置法案における基本計画策定等の現時点の意向をまとめたアンケート結果（一次公表）」が掲載されました。


 平成30年2月13日
国税庁HPに「【消費税申告チェックシート】（国、地方公共団体、公共法人用）」が掲載されました。


 平成30年1月31日
国税庁HPに「平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&A」が掲載されました。


 平成30年1月4日
国税庁HPに平成29年分確定申告特集ページが開設され、「医療費控除に関する手続きについて（Q&A)」が掲載されました。


 平成29年12月22日
国税不服審判所HPに「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」〈提出書類一覧〉が掲載されました。


 平成29年12月21日
国税庁HPに「平成31年(2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(リーフレット）が掲載されました。


 平成29年12月18日
国税庁HPに「平成30年版　源泉徴収のしかた」が掲載されました。


 平成29年12月8日
国税庁HPに「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」「平成29年分贈与税の申告のしかた」が掲載されました。　　　　　　　　　　　　


 平成29年12月1日
国税庁ＨＰに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」が掲載されました。


 平成29年11月22日
中小企業庁は、軽減税率対策補助金の期限を平成31年9月30日事業完了までに延長しました。


 平成29年11月13日
総務省、内閣府より、マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等を開始されました。


 平成29年11月9日
国税庁HPに「『地積規模の大きな宅地の評価』の適用要件チェックリスト」が掲載されました。


 平成29年11月1日
国税庁HPに「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。


 平成29年10月24日
最高裁は、TH税制の適用除外の事業基準に係る主たる事業の判断基準を示し、自動車関連部品メーカーの課税処分を取り消しました。


 平成29年10月11日
デンマークとの新租税条約（配当、利子及び使用料について源泉地国において限度税率が引き下げられ、又は課税が免除される、など）が署名されました。


 平成29年9月25日
国税庁HPに、
「平成29年分年末調整のしかた」
「平成29年分年末調整のための各種様式」
「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」が掲載されました。


 平成29年6月9日
国税庁は、「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」を公表しました。


 平成28年10月１日
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。


株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に「株主リスト」を添付する場合があることとなりました。
 平成28年9月30日
スキャナ保存の平成28年度の税制改正後の規定は、平成28年9月30日以後に提出するスキャナ保存の承認申請書に係る国税関係書類について適用する事とされています。


 平成28年9月27日 
国税庁HPに、
「平成28年分　年末調整のしかた」
「平成28年分　年末調整のための各種様式」インターネット番組「マイナンバー（個人番号）と法定調書」が掲載されました。
 平成28年8月2日  
内閣府地方創生推進事務局から地方創生応援税制の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」（平成28年度第1回）が公表されました。
 平成28年7月15日
国税庁より「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの事務実施要領の制定について（事務運営指針）」が公表されました。
 平成28年7月1日
国税庁から「平成28年分財産評価基準書」が公開されました。


 平成28年7月1日
中小企業等経営強化法が施行されました。
 平成27年10月8日
租税特別措置（法人税関係）の適用状況等についてが会計検査院HPにて公表されました。
 平成27年10月2日
租税特別措置法施工規則等の一部を改正する省令（財務省令 78）が官報にて公布されました。
 平成27年9月30日
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）が国税庁HPにて公表されました。
 平成27年9月30日
地方税法施工規則等の一部を改正する省令（総務省令 85）が官報にて公布されました。
 平成27年9月30日
所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（政令 350）が官報にて公布されました。
 平成27年9月8日
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に係る調書の標準様式の制定ついて（法令解釈通達）（平成27年7月1日）が国税庁HPにて公表されました。
 平成27年8月28日
モノクロOCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様が国税庁HPにて公表されました。
 平成27年8月25日
「平成26年度におけるe-Taxの利用状況等について（PDF／606KB）」が国税庁HPに掲載されました。
 平成27年8月18日
「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」の一部改正について（事務運営指針）（平成27年7月9日）が国税庁HPにて公表されました。
 平成27年8月7日
租税特別措置法施工規則等の一部を改正する省令（財務省令 70）が官報にて公布されました。
 平成27年8月7日
「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達（平成27年6月26日）が国税庁HPにて公表されました。
平成27年8月3日
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明（情報）が国税庁HPにて公表されました。
 
 平成26年3月24日
「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）が国税庁HPで公表されました。
 平成26年3月24日
「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）が国税庁HPで公表されました。
 平成26年3月7日
「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成26年3月5日）が国税庁HPで公表されました。
 平成26年2月27日
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示55）が官報にて告示されました。
 平成26年2月14日
「平成26年度税制改正（案）のポイント」（平成26年2月発行）が財務省HPで公表されました。
 平成26年1月31日
「消費税法の改正等に伴う印紙税の取り扱いについて」の一部改正についてが国税庁HPで公表されました。
 平成26年1月31日
「消費税法の改正等に伴う印紙税の取り扱いについて」の一部改正についてが国税庁HPで公表されました。
 平成26年1月17日
平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について（平成26年1月）が国税庁HPで公表されました。
  平成25年12月24日
「平成26年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」が金融庁HPで公表されました。
 平成25年12月6日
「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取り扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）が国税庁のHPに掲載されました。
 平成25年11月15日
「平成26年版　源泉徴収のあらまし」が国税庁のHPに掲載されました。
 平成25年11月14日
「印紙税の手引き(平成25年10月)」が国税庁のHPに掲載されました。
平成25年10月1日
消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応についてが財務省HPに掲載されました。 
平成25年9月19日
「平成25年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が国税庁HPに掲載されました。
 
平成25年9月10日
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが財務省等HPに掲載されました。 
平成25年9月4日
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令が官報にて公布されました。 
平成25年8月19日
「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が始まります。」が国税庁HPに掲載されました。
平成25年5月1日
「平成25年4月源泉所得税の改正のあらまし」が国税庁のHPに掲載されました。
平成25年4月8日
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」が国税庁HPに掲載されました。
平成24年12月20日
「適用額明細書の記載にご注意ください」PDFが国税庁のHPに掲載されました。
平成24年12月20日
「平成24年分の所得税の確定申告書関係書類の様式手引き」　「平成24年分の贈与税の申告書等の様式一覧」　「平成24年分贈与税の申告のしかた」　「平成25年版源泉徴収のしかた」が国税庁HPに掲載されました。
平成24年12月3日
「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」が国税庁のHPに追加されました。
平成24年11月12日
「印紙税の手引き(平成24年10月)」が国税庁のHPに掲載されました。