平成30年4月26日
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の訂正についてが企業会計基準委員会HPにて公表されました。


　平成30年4月11日
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が企業会計基準委員会ＨＰにて公表されました。


　平成30年4月6日
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正についてが、金融庁HPにて公表されました。


　平成30年3月23日
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が官報にて公布されました。


　平成30年3月13日
実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」が企業会計基準委員会HPにて公表されました。


　平成30年2月16日
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が企業会計基準委員会HPにて公表されました。


　平成30年1月25日
改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」に関する適正手続の遵守状況の報告が企業会計基準委員会HPにて公表されました。


　平成30年1月12日
実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が企業会計基準委員会HPにて公表されました。


　平成30年1月12日
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が企業会計基準委員会HPにて公表されました。


　平成29年12月28日
「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取り組みについて」の公表について金融庁HPにて案内されました。


　平成29年12月7日
実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」が企業会計基準委員会HPで公表されました。


　平成29年12月6日
実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が企業会計基準委員会HPで公表されました。


　平成29年11月27日
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等が企業会計基準委員会HPで公表されました。


　平成29年11月10日
銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令49）が官報から公布されました。


 平成29年10月31日
「修正国際会計基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」が企業会計基準委員会ＨＰで公表されました。


 平成29年5月10日
企業会計基準委員会（ASBJ)は、平成29年3月29日に、実務対応報告第34号　「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」　を公表しました。


 平成29年5月10日
企業会計基準委員会（ASBJ)は、平成29年3月29日に、改正実務対応報告第18号　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」　及び改正実務対応報告第24号　「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。


 平成29年4月28日
企業会計基準委員会（ASBJ)は、平成29年3月16日に、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。
 平成28年6月17日 
企業会計基準委員会（ASBJ)は、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表しました。


 平成28年3月14日
企業会計基準委員会（ASBJ)は、企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用方針」を公表しました。
 平成27年10月2日
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等が企業会計基準委員会等HPにて公表されました。
 平成27年9月24日
「スチュワードシップ・コード及びコーポーレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第一回）が開催されました。
 平成27年9月14日
IASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する意見の募集：意見募集期限の延長（予定）のお知らせが企業会計基準委員会HPにて公表されました。
 平成27年9月14日
IASBが収益基準の正式な修正を公表し、発行日の延期を確認したことが企業会計基準委員会HPにて公表されました。
 平成27年9月4日
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定等の一部を改正する内閣府令（内閣府令 52）が官報にて公布されました。
 平成27年9月4日
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示 70）が官報にて告示されました。
 平成27年9月1日
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について（2015年3月決算会社）が東証HPにて公表されました。
 平成27年8月24日
公開草案「IFRS第15号の明確化」の和訳が企業会計基準委員会HPに掲載されました。
 平成27年8月21日
公開草案「IFRS第10号及びLAS第28号の修正の発行日」の和訳が企業会計基準委員会HPに掲載されました。
 平成27年8月7日
「スチュワードシップ・コード及びコーポーレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置についてが金融庁HPにて公表されました。
  平成26年3月26日
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令19）が官報にて公布されました。
 平成26年3月7日
実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（5月7日まで意見募集）が企業会計基準委員会HPで公表されました。
 平成26年2月25日
企業会計基準公開草案第56号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（4月24日まで意見募集）が企業会計基準委員会HPで公表されました。
 平成26年2月14日
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）（3月17日まで意見募集）が金融庁HPに掲載されました。
 平成26年2月3日
「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」の公表についてが企業会計基準委員会HPに掲載されました。
  平成26年1月28日
国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団モニタリング・ボードによる新規メンバーの公表についてが金融庁HPで公表されました。
  平成25年12月27日
「当期純利益の概念に関するペーパー」が企業会計基準委員会HPで公表されました。
 平成25年11月18日
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が金融庁HPで公表されました。
 平成25年11月18日
「IFRS対応協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについてが金融庁HPで公表されました。
 平成25年10月11日
会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告-国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査-」が会計士協会HPで公表されました。
平成25年9月13日
改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等が企業会計基準委員会HPで公表されました。
 
平成25年8月26日
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が金融庁HPで公表されました。
 
平成25年 8月21日
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」についてが金融庁HPで公表されました。
平成25年8月14日
国際会計基準（ISA）等の翻訳完了について（お知らせ）が会計士協会HPに公表されました。
平成25年6月20日
国際会計基準への対応のあり方に関する当面の方針が金融庁HPに掲載されました。
平成25年6月6日
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の改訂についてが日税連HPに掲載されました
平成25年2月22日
「中小企業の会計に関する指針(平成24年度版)が企業会計基準委員会HPに掲載されました。
平成25年2月13日
「税効果会計に関するQ&Aの改正について」が会計士協会HPに掲載されました。
平成25年1月11日
企業会計基準公開草案第49号「企業統合に関する会計基準」及び関連する他の会計基準等の改正案が企業会計基準委員会HPに掲載されました。
平成24年11月21日
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正が金融庁HPで公表されました。
平成24年11月6日
「職業倫理に関する解釈指針の改正について」が会計士協会HPで公表されました。
平成24年10月18日
企業会計審議会第30回監査部会議事次第が金融庁HPで公表されました。
「不正に対応した監査の基準の考え方(案)に対する意見書」について会計士協会HPで公表されました。
平成24年10月16日
「国際監査基準(ISA)翻訳完了について」が会計士協会HPで公表されました。
平成24年9月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が官報から公布されました。